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アトリエ tsumugi（以下「本スクール」といいます）では、みなさまと心地よい時間を共有し、お互いに安心して深く学んでいただくために、大切なお約束（受講規約）を設けております。
本スクールは、アトリエでの対面授業とオンラインを組み合わせた運営を行っているため、双方の環境における安心と調和を守るための法的な取り決めとなっております。お申し込みの前に、必ずご一読いただけますようお願いいたします。
第1条（本規約の目的および適用）
本受講規約（以下「本規約」という）は、OHKA合同会社（以下「当社」という）が企画、運営、提供するスクール「アトリエtsumugi」（以下「本スクール」という）の各種講座、セミナーおよびこれらに付随するサービス（以下、総称して「本講座」という）を受講する者（以下「受講者」という）との間における一切の受講条件を定め、当社と受講者との間の受講契約（以下「本契約」という）の内容を規律することを目的とする。
本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当するものとします。受講者がWebサイト上の申込ボタンを押下した時点ではお席の確保（契約の成立）とはならず、当社が指定する期日までに受講料等の支払いが完了し、当社が入金を確認した旨の通知（電子メール等）を発信した時点をもって、本契約が正式に成立（申込確定）するものとします。
申込者が18歳未満（未成年者）である場合、本講座のお申し込みにあたり親権者等法定代理人（保護者）の事前同意を得なければならない。
受講者が本契約に基づき本講座を受講する権利は受講者本人に一身専属するものであり、有償・無償を問わず、第三者への譲渡、貸与、名義変更等をしてはならない。
第2条（受講者の都合による欠席および補講ルール）
受講者は、自己の都合により本講座を欠席する場合、当社Webサイト等に定める期限までに、当社指定の連絡方法（電子メール、チャットツール等）にて当社に通知しなければならない。
受講者が前項に定める期限までに欠席の通知を行った場合、受講者は、対象となる本講座の全期間を通じて、当社Webサイト等の募集要項（以下「募集要項」という）に定める回数を上限として、当社が指定するオンラインによる個別補講（以下「個別補講」という）を無償で受講することができる。
受講者が前項に定める無償の上限回数を超えて欠席した場合、または第1項に定める期限を過ぎて欠席の通知を行った場合（当日欠席を含む）であって、受講者が当該欠席講義に関する個別補講を希望するときは、募集要項に定める追加費用（1講義あたり5,000円・消費税込）を事前に支払うことにより、有償にて個別補講を受講することができる。なお、遅延した欠席連絡であっても、受講者が個別補講を希望しない場合、または無償上限を超えた欠席において補講を希望しない場合は、追加費用の支払いは要しないものとする。
当社は、欠席した受講者に対し、当該講義に対応する教材および配布資料を提供するものとする。なお、講義への遅刻および早退については、講義開始後または終了前の30分以内に限り出席として取り扱うものとし、30分を超える遅刻・早退は欠席とみなす。本スクールが修了要件を設定している場合（各協会等の認定資格等）、各修了条件に満たない出席回数の受講者は、修了証等の交付を受けることができない。
第3条（不可抗力による休講・延期および免責）
当社は、以下の各号に掲げる事由その他当社の責めに帰すことができない不可抗力等により、本講座の開催が困難であると判断した場合、本講座の全部または一部を休講、延期、または講義形式の変更（対面からオンラインへの移行等）を行うことができる。
(1) 天災地変、地震、暴風雨、落雷、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキその他これらに準ずる事態の発生
(2) 公的機関による指導、命令、外出自粛要請その他行政処分等に基づく場合
(3) 交通機関の著しい遅延、運休、道路閉鎖等により、講師の物理的移動が困難であるとき
(4) 講師の急病、不慮の事故等により、講義の実施が極めて困難であるとき
(5) 電気通信事業者の通信回線障害、インターネット網の接続不全、配信用ソフトウェア（Google Meet等）のシステム障害、大規模停電その他当社が合理的に制御できない通信環境の問題が発生したとき
前項に基づき当社が本講座を休講、延期、または実施形態の変更を行った場合、当社は受講者に対し、速やかに代替日程による補講を設定するものとする。この場合、当社は、受講者に発生した損害（交通費・宿泊費のキャンセル料、その他の間接的損害等を含む）について、一切の賠償責任を負わない。
第4条（受講料等の支払、解約および返金基準）
受講者は、本講座の受講費用として、募集要項に定める授業料、教材・実習費、および実費テキスト代（以下、総称して「受講料等」という）を、当社が指定する期日までに所定の方法で支払わなければならない。なお、お振込みにかかる振込手数料はすべて受講者の負担とする。
受講者は、本契約成立後、本講座の初回講義が開始される日の前日（以下「開講日前日」という）までに本契約の解約を申し出た場合、次項に定めるキャンセル料を支払うことにより、本契約を解除することができる。当社は、受領済みの受講料等から、当該キャンセル料を控除した残額を受講者に返金する。
開講日前日までの解約におけるキャンセル料および実費負担は、以下の通りとする。
(1) 契約成立日から初回講義開始日の14日前までの解約：一律10,000円（事務手数料として）を差し引いた残額を返金します。
(2) 初回講義開始日の13日前から前日までの解約：一律30,000円（事務手数料および直前キャンセルに伴う機会損失、資材手配リスクの補填として）を差し引いた残額を返金します。ただし、解約の申し出時点で、既に当社から協会等へ「指定テキスト」の発注が完了している場合に限り、当該テキスト代（実費）もあわせて差し引く（返金対象外とする）ものとします。
※なお、解約の時期にかかわらず、お申し込みキャンセルに伴う教材、実習資材、指定テキスト等の現物送付は一切行わないものとし、発注済みのテキスト等はすべて当社にて処理するものとします。
初回講義開始日以降において、受講者自身の都合により本契約を中途解約する場合、受講者は解約を希望する月の前月末日までに、書面または電子メールにて当社にその旨を届け出なければならない。この場合、当社は、受講料等から以下の各号に定める金額を控除した残額を返金する。
(1) 既に実施（受講）された講義の回数割相当額（受講料等の総額を受講対象の全講義数で除した1講義あたりの単価×受講済みの講義数）
(2) 中途解約手数料として、未受講分に相当する受講料の20%に相当する額（ただし、20,000円を上限とする）
当社側のやむを得ない事情により、本講座を中途閉講（終了）とせざるを得ない場合、当社は未実施分の講義に相当する受講料を1講義あたりの回数割により算出し、受講者に対し、速やかに全額返金する。
受講者自身の都合による解約（本条第2項および第4項に基づく返金）において、返金時に発生する銀行振込手数料はすべて受講者の負担とし、当社は返金総額から当該振込手数料を差し引いた金額を振り込むものとする。なお、前項（第5項）に基づく当社側の事情による返金の場合に限り、振込手数料は当社が負担するものとする。
本講座に関する領収証は、銀行振込明細書（控）をもって代えさせていただきます。当社名義の領収証が個別に必要な場合は、お申し出があった場合に限り、電子データ（PDF形式）にて発行するものとします。
第5条（知的財産権の帰属、無断利用の禁止およびプライバシー）
本講座において受講者に提供されるテキスト、オリジナルレシピ、レジュメ、スライド資料、動画、音声、アイデアその他一切の情報（以下、総称して「本教材等」という）に関する著作権、商標権、特許権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している権利者に帰属する。
受講者は、本教材等を自己の個人的な学習目的でのみ使用するものとし、方法のいかんを問わず、本教材等の全部または一部について、当社の事前の書面による承諾なく、以下に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 第三者への開示、譲渡、貸与、複写、複製、翻案、公衆送信（インターネット、SNSへのアップロード、メールによる送信等を含む）
(2) 自らが主催するスクール、セミナー、講座、物販ビジネス、サービス、イベント等において本教材等の全部または一部を複製、改変、模倣して使用する行為
本講座中、対面授業およびオンライン授業を問わず、受講者による講義内容の録音、録画、スマートフォンのカメラ等による撮影、PCや端末でのスクリーンショット撮影、および動画配信ツールを用いた無断配信行為を一切禁止する。
受講者は、本スクールの講義中（アトリエおよび庭園、オンライン空間を含む）における他の受講者の肖像、音声、氏名、会話内容等について、本人の承諾なくインターネットまたはSNS上に投稿、掲載、公開してはならない。
当社は、本講座（特にオンラインによる講義および補講等）の品質向上、講義内容の確認、ならびに受講者への学習サポート等を目的として、講義の模様（映像および音声）を録音または録画する場合があります。当社は、当該録音・録画データを厳重かつ適切に管理し、本条に定める目的以外の用途で使用せず、受講者の事前の同意なく第三者に開示、公開または提供しないものとします。
受講者が本条に違反した場合、当社は直ちに本契約を解除して当該受講者を除籍（将来の受講権を喪失）させることができる。また、当社は当該違反行為により受講者が得た一切の利益に相当する額、または当社が被った一切の損害の賠償を請求することができる。
第6条（自己責任原則、安全確保および損害賠償の制限）
受講者は、アトリエ敷地内、建物内、お庭および実習スペース（以下「アトリエ内」という）において、当社スタッフが指示する安全対策、注意喚起、およびアトリエ内の立ち入り禁止区域等のルールを厳格に遵守しなければならない。
受講者は、アトリエ内での薬用ハーブの接触、摂取、アロマの吸入、およびクラフト制作等に伴う化学的・物理的実習（刃物の使用、加熱処理等を含む）にあたり、自身の健康状態、アレルギー、妊娠の有無等を踏まえ、自己の責任において慎重に行動しなければならない。
アトリエ内において生じた怪我、体調変化、盗難、器物破損、車両事故等のトラブルに関して、当社の責めに帰すべき事由（過失）がない場合、当社は一切の損害賠償責任を負わない。
当社が、本契約上の義務履行に関連して、受講者に対し損害賠償責任を負う場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の賠償範囲は受講者へ直接かつ現実に発生した通常の損害に限られ、かつ、その限度額は受講者が当社に実際に支払った当該講座の受講費用総額を上限とする。なお、本項に定める賠償責任の制限は、当社の軽過失による行為にのみ適用される。
第7条（個人情報の保護および適正管理）
当社は、本講座の申込および受講プロセスを通じて取得した受講者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律および当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に管理・運用する。
当社は、受講者の個人情報を、以下の各号に定める目的の達成に必要な範囲内で利用し、受講者の事前の同意なく、その他の目的に利用し、または第三者に提供しない。
(1) 本講座の提供、講義スケジュールの連絡、出席・受講管理
(2) 本教材、実習資材、その他の提供資料の梱包および発送
(3) 本講座に関する問い合わせ、受講者相談に対する回答、その他の事務手続き
(4) 当社が開催・提供する新規講座、新サービス、イベント、商品・販売物等のご案内、メールマガジン等の情報配信、ならびにアンケート等の送付およびサービス向上のための各種調査
当社は、前項の目的達成に必要な範囲において、個人情報の取り扱いの一部を第三者（配送代行業者等）に委託することがある。この場合、当社は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。
第8条（禁止事項および除籍）
受講者は、本講座の受講にあたり、以下の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 他の受講者、当社のスタッフ、講師に対する身体的危害を及ぼす行為、脅迫、侮辱、誹謗中傷、ハラスメント、プライバシーを侵害する行為、または名誉を毀損する行為
(2) 本講座の正常な進行、アトリエ運営を著しく妨害する行為、または他の受講者の学習環境やアトリエの調和を阻害する行為
(3) 本スクールとは無関係の政治活動、宗教活動、ネットワークビジネス、マルチ商法、他社スクール、物販サービス、その他の営利目的な不当勧誘活動（無断での名刺配布、チラシ配布等を含む）
(4) 当社が発行したオンライン受講用のアクセスURL、ID、パスワード等を、有償・無償を問わず第三者に共有、譲渡、貸与、または転換・転売する行為
(5) 講師またはスタッフの自宅敷地内（立ち入り禁止区域、私的部分等）への無断侵入、アトリエ内の物品・什器の無断撮影、または場所特定を可能にする住所情報、周辺画像のネット公開
(6)アトリエ内および敷地内における喫煙行為、ならびに事前のアトリエ側の許可を得ない個人的な飲食行為（講義中の水分補給等を除く）
(7) その他、公序良俗に反する行為、法令に違反する行為、または当社が受講者として不適当と合理的に判断する行為
受講者が前項各号のいずれかに違反した場合、当社は事前の催告なく、直ちに本契約を解除し、当該受講者を本スクールから除籍（将来の受講権を喪失）させることができる。この場合、当社は受領済みの受講料等を一切返金せず、当社に損害が生じた場合は、その損害の全額賠償を請求することができる。
第9条（反社会的勢力の排除および受講拒否）
受講者は、自らが現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および反社会的勢力と一切の取引、関与、協力関係を持っていないことを表明し、保証する。
受講者が前項に違反した場合、または反社会的勢力を利用して当社もしくは第三者に対して脅迫、暴力的言動、詐術等を用いた場合、当社は事前の催告なく、直ちに本契約を解除し、当該受講者を本スクールから除籍（受講拒否）することができる。この場合、当社は受領済みの受講料等を一切返金せず、当社に損害が生じた場合は、その損害の全額賠償を請求することができる。
第10条（本規約の変更）
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4に基づき、受講者の個別の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性等の事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の規約および効力発生時期（改訂日）を当社のウェブサイト上に掲載するものとし、掲載された効力発生時期より変更後の規約の効力が生じるものとします。受講者が変更後に本講座を受講したときは、変更後の規約に同意したものとみなします。
第11条（非保証および免責）
本講座、ならびに当スクールが提供する各種サービス、コンテンツ、学習サポート等は、メディカルハーブおよび関連知識の習得、ならびに各種協会等（日本メディカルハーブ協会等）が定める認定試験の受講資格等の要件を満たすためのカリキュラム等を提供するものであり、受講者が認定試験に合格すること、特定の資格取得、または特定の知識・スキルの習得・成果等を何ら保証するものではありません。
第12条（準拠法および管轄裁判所）
本規約および本契約の成立、効力、解釈、履行その他の事項については、日本国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。
本契約、本講座または本規約に関連して、当社と受講者との間で訴訟、調停その他の民事紛争が生じた場合、訴額に応じて、当社の本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
改訂日：2026年9月5日
運営主体：OHKA合同会社
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